贈与税申告

贈与税は、一定額以上の財産の贈与を受けた場合に課税されます。

ここでいう贈与は、無償で財産を移転することを合意することを言います。

たとえば、家族に生活費を渡したり、子の教育費を支払ったりすることは、家族を養う義務（扶養義務）を果たしているものであり、無償での財産移転にはあたらないこととなります。

親族や近所の人に慶弔費を渡すことも、慣例上要求される行為を行っているに過ぎず、贈与税の課税対象にはなりません。

とはいえ、義務や慣例を超えるような多額の財産移転がなされている場合は、贈与とみなされる可能性があります。

贈与税は、贈与を受けた場合に課税されます。

贈与を行った人に課税されるのではなく、贈与を受けた人に課税されます。

また、複数の人から贈与を受けた場合には、その合計額について、贈与税が課税されます。

贈与税が課税されるのは、一定額以上の財産が贈与された場合です。

暦年贈与の場合は、毎年１月から１２月までの間に贈与された財産が、合計で１１０万円を超える場合に、贈与税が課税されることとなります。

厳密には、贈与にあたらないものの、以下の場合には、贈与に準じて、贈与税が課税されることとなります。

これを、みなし贈与と言います。

⑴　時価よりも低い金額で財産を取得した場合

⑵　債務免除をしてもらった場合

⑶　債務を肩代わりしてもらった場合

贈与税の税率は、一般贈与財産と特例贈与財産に区分されており、誰から誰に贈与するか、当事者同士の関係性によって変わります。

参考リンク：国税庁・贈与税の計算と税率（暦年課税）