税務顧問

事業を行っている場合には、個人事業主にせよ、会社にせよ、毎年１回は税金の申告を行う必要があります。

売上が少ない時期であれば、個人で記帳したり、税金の申告をしたりすることも可能だと思いますが、売上が増えてくると、個人で記帳したり、税金の申告をしたりすることが時間的に難しくなってくるかもしれません。

また、記帳を行う過程で、仕分けに迷ったり、経費として計上できるかどうかで迷ったりする場面も出てくるでしょう。

このような場合には、顧問税理士に依頼して、記帳や税金の申告を依頼し、記帳や申告の手間を避けることが考えられます。

他にも、手間の観点だけでなく、普段から、中立的な専門家の意見を聞いて、会計処理を行いたいというニーズもあるものと思います。

このようなニーズが出てきた場合も、顧問税理士にご相談いただいた方が良いのではないかと思います。

また、万一、税務調査になった場合は、顧問税理士が税務署等に対する窓口となり、税務署等との交渉を行います。

顧問税理士の契約の仕方は、契約ごとに異なる部分も多いですが、ここでは、多くの場合に用いられる契約の仕方について説明したいと思います。

顧問契約は、１年間の期間を設定することが多いです。

毎年契約し直す手間を省くために、別段の意思表示がなければ、自動的に更新されることが多いでしょう。

費用については、顧問料が月●円と決まっていることが多いです。

その後の業務量や事業規模の変化等により、顧問料が増減することもあります。

また、税務調査対応を行った場合には、別途の費用が生じるとの契約がなされることもあります。

顧問税理士を誰にするかは、自由に決めることができます。

すでに顧問になっている税理士の顧問契約を継続するかどうかについても、自由に決めることができます。

顧問税理士を誰にするかについては、税理士が知識や経験をもっているかどうかという要素も重要ですが、最終的には、事業のパートナーとして一緒に活動を続けていきたいと思える人物かどうかという、人柄が決め手になることが多いように思います。

こうした要素を踏まえつつ、費用を含む契約内容を踏まえて、誰を顧問にするかを決めることになるものと思います。